おはようございます。

メゾネット賃貸住宅のコンサルタントの小川でございます。

写真は私どものお店のすぐ近くに設置させて頂いております、ブルーボックスの看板です（＾＾）

初夏の夕日に映える看板はとてもありがたく感じます（＾＾）

ブルーボックスは関東地方では、まだまだ認知が少ない会社です。

（大きい会社ではありありませんが、小さい会社でもありません）

看板設置にご協力頂ける地主の皆様には、本当に感謝を申し上げます。

（ウチの土地に看板なら設置してもいいよ。と言う方がいらっしゃいましたら、是非私どもをお呼び付け下さい！）

前回は、消費税の増税につきまして書かせて頂きましたが、

今回はその消費税に隠れて法案提出がなされている「相続税」につきまして少しだけお話させて頂こうと思います。

消費税は現状の５％から再来年に８％！さらにその翌年に１０％になる事が決まりそうですが、

同時に、平成２７年１月１日から、大きく変わろうとしているのが「相続税」です。

ニュースでは消費税ばかりがクローズアップされておりますが、

相続税の方が重大かも知れません。

それは、相続税率が最大、現状の５０％から５５％へ

基礎控除額が現状の５０００万から３０００万円へ引き下げ！となる法案が、

消費税増税とセットで国会に提出中だからです。

相続税率５％ＵＰですが、額に直しますと「相当大きな」物になるのではないでしょうか？

また、これだけならまだしも、基礎控除額が５０００万円から３０００万円に引き下げられる事とセットです。

現状、例えば(法定相続人がお二人の場合)基礎控除５０００万円＋（法定相続人数×１０００万円）は「控除」だったので、

相続額が７０００万円までは相続税は「０円」でした。

平成２７年以降→ご相続が発生した場合は「同じ条件」だと致しましても、

基礎控除が３０００万円＋（法定相続人数×１０００万円）＝５０００万円までしか｢控除｣になりませんので、

残りの２０００万円の最大「５５％」＝１１００万円を相続税として支払わなければならなくなります。

（上記の例の場合）現状でしたら「０円」の相続税が、平成２７年１月１日以降は「１１００万円」になる！と言う事です。

これでは、土地を物納しただけでは相続税が足りず、銀行借り入れまでして相続税を支払わなくなると言う事例が、

今後益々増えて行くのではないでしょうか？

これは、早い段階で、「対策」をされておくだけで、

数百万～数千万の節税になる事が「さらに現実になって参りました」と言うことです。

現在特に、更地をお持ちで→あの土地は相続用に取ってある･･･と言う方、一度私どもにご相談下さい。

相続税の「現時点」と「平成２７年以降」の「金額」をお届けさせて頂くサービスも行っております。

相続に関しましては誰しも無関係ではありません。

実際のご相続に関しましては、全ての方々の相続内容が異なりますので、一概には申し上げられませんが、

消費税増税に隠れて、こんな増税案もセットになっている法案提出に、

私個人と致しましては「ＮＯ」と申し上げたい気持ちです。

この「差」につきまして皆様はどうお感じになられますか？