2016/10/22(土)こんにちは！佐藤です｡
｢将来の年金の対策してますか？｣といろいろなところで話題となっていますので､
少しずつですが､勉強していこうかと思います！
こんな時に一番頼りになるのが日経新聞じゃないかと思うので･･･
例えば50歳世帯では65歳到達時の比率は57％｡それが歳を重ねるごとに低下する｡
現役収入の伸びを高く見ているのに加え､政府の方針によって年金の伸びを物価上昇率より低く抑える｢ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ｣が実行されることも影響｡
実質的に年金が目減りする｡専門家の間では｢将来の年金受給は試算結果より厳しくなるとみておいたほうが安全｣（社会保険労務士の北村庄吾氏）との声は多い｡
では家計はどうすればいいのか｡
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ（ＦＰ）の紀平正幸氏は､｢早めに対策を打っていけば家計を防衛できる｣と話す｡
その効果を示したのがｸﾞﾗﾌＢ｡40歳の標準的な会社員世帯（手取り年収560万円､貯蓄300万円）を例に､対策の有無で貯蓄額が将来どうなるか試算している｡
｢40代後半から教育費が膨らむ｣｢60歳で退職金を受け取る｣といった一般的なﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄを想定｡
公的年金の受取額については経済環境が現在と大きく変わらないという設定だ｡
まず対策を打たないｹｰｽでは､貯蓄額は73歳で底をつく｡60歳でﾘﾀｲｱした後､医療や介護などの出費が増加｡年金収入で賄えない分､貯蓄を取り崩さざるをえない｡
対策を打つ場合はどうか｡
世帯収入を増やすため
(1)専業主婦の妻が来年から年収100万円で10年間働く
(2)夫が60歳の定年後も５年間働く
(3)投資によって金融資産の利回りを３％（現在は１％）に高める――という想定だ｡
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