おはようございます｡

ﾒｿﾞﾈｯﾄ賃貸住宅のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの小川でございます｡

写真は私どものお店のすぐ近くに設置させて頂いております､ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽの看板です（＾＾）

初夏の夕日に映える看板はとてもありがたく感じます（＾＾）

ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽは関東地方では､まだまだ認知が少ない会社です｡

（大きい会社ではありありませんが､小さい会社でもありません）

看板設置にご協力頂ける地主の皆様には､本当に感謝を申し上げます｡

（ｳﾁの土地に看板なら設置してもいいよ｡と言う方がいらっしゃいましたら､是非私どもをお呼び付け下さい！）

前回は､消費税の増税につきまして書かせて頂きましたが､

今回はその消費税に隠れて法案提出がなされている｢相続税｣につきまして少しだけお話させて頂こうと思います｡

消費税は現状の５％から再来年に８％！さらにその翌年に１０％になる事が決まりそうですが､

同時に､平成２７年１月１日から､大きく変わろうとしているのが｢相続税｣です｡

ﾆｭｰｽでは消費税ばかりがｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされておりますが､

相続税の方が重大かも知れません｡

それは､相続税率が最大､現状の５０％から５５％へ

基礎控除額が現状の５０００万から３０００万円へ引き下げ！となる法案が､

消費税増税とｾｯﾄで国会に提出中だからです｡

相続税率５％ＵＰですが､額に直しますと｢相当大きな｣物になるのではないでしょうか？

また､これだけならまだしも､基礎控除額が５０００万円から３０００万円に引き下げられる事とｾｯﾄです｡

現状､例えば(法定相続人がお二人の場合)基礎控除５０００万円＋（法定相続人数×１０００万円）は｢控除｣だったので､

相続額が７０００万円までは相続税は｢０円｣でした｡

平成２７年以降→ご相続が発生した場合は｢同じ条件｣だと致しましても､

基礎控除が３０００万円＋（法定相続人数×１０００万円）＝５０００万円までしか｢控除｣になりませんので､

残りの２０００万円の最大｢５５％｣＝１１００万円を相続税として支払わなければならなくなります｡

（上記の例の場合）現状でしたら｢０円｣の相続税が､平成２７年１月１日以降は｢１１００万円｣になる！と言う事です｡

これでは､土地を物納しただけでは相続税が足りず､銀行借り入れまでして相続税を支払わなくなると言う事例が､

今後益々増えて行くのではないでしょうか？

これは､早い段階で､｢対策｣をされておくだけで､

数百万〜数千万の節税になる事が｢さらに現実になって参りました｣と言うことです｡