こんにちは､稲野辺です｡

 

本日は､｢気になるﾆｭｰｽ｣について･･･

 

 

 

 『来年1月から｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度｣が導入されるのを前に､

事業者向けのｾﾐﾅｰが盛況』

というﾆｭｰｽを見ました｡

 

事業者は従業員の個人情報の取り扱いについて､

これまで以上の管理態勢を求められることもあり､

事業者や管理ｻｰﾋﾞｽ業者の動きが

慌ただしくなっているようです｡

 

事業者は年金や税､

社会保険の申請手続きなどに当たり､

従業員のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの取得が必要になります｡

個人情報保護法よりも厳しい

罰則規定が設けられており､

情報が不正に流出した場合､

企業側に直接罰則が科せられることもあるようです｡　

 

 

 

 

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰとは？

〜･＊･〜ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度のねらい〜･＊･〜

 

同制度は､国民一人一人に12桁の番号を付与し､

年金や所得など

制度ごとに管理されている個人情報を結び付けることで､

行政の事務効率化を図ります｡

 

〜･＊･〜･＊･〜･＊･〜･＊･〜･＊･〜･＊･〜

 

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度のｽｹｼﾞｭｰﾙ

 

《�@　2015年10月　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが通知される》

･市区町村から住民票の住所に

12桁のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが通知され､

申請により｢個人番号ｶｰﾄﾞ｣が交付されます｡

･ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは､番号が漏えいしたような場合を除き､

一生変更されることはありません｡

 

《�A　2016年1月　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ利用開始》

･社会保障､税､災害対策で下記のような手続きの時に

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが必要になります｡

 

社会保障

年金や雇用保険の資格取得や確認､給付｡

ﾊﾛｰﾜｰｸの事務｡

医療保険の保険料徴収｡

福祉分野の給付など｡

 

税

確定申告､届出書､調書などに記載　など｡

 

災害対策

被災者生活再建支援金の支給｡

被災者台帳の作成事務など｡

 

《�B　2017年1月（予定）　ﾏｲ･ﾎﾟｰﾀﾙの運用》

･自分専用のﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

（ﾏｲ･ﾎﾟｰﾀﾙ）が設置され､

一人ひとりに合った行政機関からの情報を表示する

ﾌﾟｯｼｭ型ｻｰﾋﾞｽ､

行政機関への手続きを一度で済ませる

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ､

情報提供記録表示､

自己情報表示など

情報活用ができるようになります｡

 

 

 

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度によるﾒﾘｯﾄ

 

例えば､確定申告の手続きの際

住宅ﾛｰﾝ減税に必要な住民票の提出が不要になります｡

個人事業主は､

社会保険料控除を受ける際に

提出が必要な書類

（年金や健康保険保険料を支払った証明書）が

不要になります｡

 

 

 

 

 

 

様々な意見がありますが､

制度開始に向けて理解を深めていきたいです｡

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